メール設計ガイドライン: e-Govリンクを追加 (#252)

* メール設計ガイドライン: RFC追加

* fix dead link

* e-Govリンクを追加

Author: ma91n

documents/forMail/mail_guidelines.md

@@ -30,12 +30,14 @@ head:
 
 - コンシューマ（一般ユーザー）向けのメール送信を対象とする
   - ただし、同一用途で使われるLINEについては本ドキュメントでは触れない
-- 電気通信事業法でいう「電気通信事業」に**該当しない**通信である、取引関係に伴う事務連絡や企業からユーザーへの広告宣伝を目的する
+- [電気通信事業法][電気通信事業法]でいう「電気通信事業」に**該当しない**通信である、取引関係に伴う事務連絡や企業からユーザーへの広告宣伝を目的する
 - システムからの自動送信メールを対象とする。手動送信でのメルマガ送信や営業メールは対象外とする
 - 企業のシステム管理者向けのメール送信（例えば、障害通知など）については、参考にできる部分も多いと思われるが、強く意識していない
 - ServiceNowやZendeskといったメールを含む問い合わせ管理のSaaSサービスの運用設計やサービス選定なども対象外とする
 - 主要なクラウドサービス（AWS SES, Microsoft Azure Communication Services, Google Cloud, SendGridなど）を用いるとし、スクラッチやOSSなどでのSMTPサーバの構築や運用については、触れないとする
 
+[電気通信事業法]: https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086
+
 # 用語
 
 - **トランザクションメール**: ログイン通知や注文完了通知といったユーザーのアクションや、サービスの重要な変更をきっかけに送信される企業にとって重要な通知。ユーザーとの信頼関係を構築し、アカウントのセキュリティを保つ上で重要である
@@ -711,11 +713,15 @@ flowchart LR
 
 上記で触れたもの以外も含め、国内の主要な法規制と準拠すべきポイントをまとめる。
 
-| \#                                   | 概要                                                                                              | 時期                           | 罰則                                 |
-| :----------------------------------- | :------------------------------------------------------------------------------------------------ | :----------------------------- | :----------------------------------- |
-| 個人情報保護法                       | 個人情報の取得・利用・管理全般を規制する                                                          | 2022年4月施行（改正法）        | 最大1億円の罰金、業務改善命令など    |
-| 特定電子メール法（迷惑メール防止法） | マーケティングのメールやSMS送信を規制する                                                         | 2002年施行（最新改正：2022年） | 最大3000万円の罰金、業務停止命令など |
-| 特定商取引法                         | 通信販売における広告宣伝SMSなどを規制する。<br>取引条件の明記や誇大広告の禁止などが定められている | 1976年施行（最新改正：2022年） | 最大3億円の罰金、業務停止命令など    |
+| \#                                                       | 概要                                                                              | 時期                           | 罰則                                 |
+| :------------------------------------------------------- | :-------------------------------------------------------------------------------- | :----------------------------- | :----------------------------------- |
+| [個人情報保護法][個人情報保護法]                         | 個人情報の取得・利用・管理全般を規制する                                          | 2022年4月施行（改正法）        | 最大1億円の罰金、業務改善命令など    |
+| [特定電子メール法（迷惑メール防止法）][特定電子メール法] | マーケティングのメールやSMS送信を規制する                                         | 2002年施行（最新改正：2022年） | 最大3000万円の罰金、業務停止命令など |
+| [特定商取引法][特定商取引法]                             | 通信販売における広告宣伝SMSなどを規制する。<br>取引条件の明記や誇大広告の禁止など | 1976年施行（最新改正：2022年） | 最大3億円の罰金、業務停止命令など    |
+
+[個人情報保護法]: https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
+[特定電子メール法]: https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026
+[特定商取引法]: https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
 
 各法規制の要点は以下の通り。
 
@@ -1301,7 +1307,9 @@ HTMLメールは豊かな表現力を持ちエンゲージメントを高める
 | 説明 | 関係者全員のメールアドレスをTOフィールドにまとめて送信する                      | BtoBサービスの関係者通知など、特定の要件に応じてCCやBCCのロジックを個別に追加する  | 1通のメールに設定する宛先は「TO」の1名（または1つのメーリングリスト）のみとする。複数の人に同じ内容を送りたい場合は、それぞれを「TO」として個別のメールを生成・送信する |
 | 評価 | ❌ 受信者間でメールアドレスが全て共有されるため、個人情報漏洩などのリスクが高い | ⚠️柔軟な対応が可能だが、実装ミスや仕様の考慮漏れが情報漏洩に繋がりやすいリスクあり | ✅情報漏洩のリスクを低減させ、責務も明確にできる                                                                                                                        |
 
-さらに、BCCの要件で考えられるのは、インボイス対応である。インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、取引情報を電子データでやりとりした場合（電子取引）、そのデータを一定の要件を満たして電子保存することが法律（電子帳簿保存法）で義務付けられている。請求書、領収書、納品書、注文書、見積書などをメールで送信する行為は、この「電子取引」に該当する。少なくても添付ファイルは、自社が発行した請求書等の「写し」として扱われるため、送信側も保存義務を負う。送信したメール本文も、取引に関する重要な情報が記載されている場合は対象となる。
+さらに、BCCの要件で考えられるのは、インボイス対応である。インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、取引情報を電子データでやりとりした場合（電子取引）、そのデータを一定の要件を満たして電子保存することが法律（[電子帳簿保存法][電子帳簿保存法]）で義務付けられている。請求書、領収書、納品書、注文書、見積書などをメールで送信する行為は、この「電子取引」に該当する。少なくても添付ファイルは、自社が発行した請求書等の「写し」として扱われるため、送信側も保存義務を負う。送信したメール本文も、取引に関する重要な情報が記載されている場合は対象となる。
+
+[電子帳簿保存法]: https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025
 
 推奨は以下の通り。