法人県民税均等割減免申請書

Haskell-jp Adminsのように収益事業を行わない一般社団法人においては、法人県民税の減免措置を受けることができます。元々これが目当てで敢えて神奈川県で立ち上げたのでした。しかし、この減免措置の恩恵にあずかる場合、申請が必要とのこと。

参考: https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a001/b005/index.html#gennmenn